賛否があるようですが、「自分の子供を保育園に預けられないことが決定しました。日本国の将来を憂慮します。」では話題にならなかったと思います。例えば、溺れかけている人が「できるだけ早く助けて頂きたいので、よろしくお願いします」とか言っている暇はないわけで、育児に追われる一方で職を失いつつある切実さや独特のグルーブ感はこうした表現でしか伝わらないとも思います。
さて、保育における待機児童問題は古くから存在しており、本質的にどこに問題があるかということを、この際考えるべきだと思います。いくつか考えることができると思いますが、以下の5点に集約されると思います。いずれも良し悪しの問題ではなく、なぜ歪みが発生するかということを、途中まではできるだけ新しい客観的なデータに基いて考えてみます。
1. 保育園を利用する人は保育に必要な額を全額負担していない
保育には、思った以上に莫大な費用がかかります。費用を明らかにしている自治体もありますので例として板橋区を取り上げますが、例えば0歳児で40万円を超え、411,324円です。http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/008/008977.html
これは、例えば0歳児3人につき1人以上の保育士を充てなければならないという保育基準などがあるからです。コストがかかりすぎていないかとか、その構造はどうなっているかというのは別問題なのでここでは深掘りしません。
さて、この約40万円という金額は、合計して丸めれば年間でおよそ500万円になりますが、これはどのような金額でしょうか。
ここで、厚生労働省の公表している「平成26年 国民生活基礎調査の概況」を参照してみましょう。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/dl/16.pdf
これによれば世帯所得は、全世帯平均で529万円、児童のいる世帯に限定しても696万円です。税金・社会保険などを支払ったら保育ですべてが吹き飛ぶか、赤字が出ます。食費、家賃、水道光熱費も必要でしょう。
もちろん、実費である毎月40万円余を保育費として請求されるわけではなく、実際には国が定める上限があり、更には基礎各自治体も基準を持っているので負担は10万円程度に抑えられています。板橋区の表を参照すると、3歳児になると支払いと給付が均衡する負担体系となります。
結論としては、保育園は利用できる人とできない人で受けるベネフィットが大きく違い、しかもそれは平均的な世帯年収に匹敵する程度の金額ということです。
2. 誰が保育を利用できるかは負担能力とは違う基準で決まる
では、誰が保育園を利用できるのでしょうか。基礎自治体によりますが、基準となる点数と表があり、それに従って優先順位が付きます。夫婦それぞれに点数が与えられるので、2人親ならそれぞれが点数を持つことになります。次の例も板橋区です。http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/007/007180.html
表を眺めればわかるように30点満点で、夫婦それぞれについて合算されますので60点満点です。注にあるように、1人親世帯は30点が加点されます。
この表から言えることは、片親ないし両親で全員フルタイムで勤務していると満点になるということです。例外として障害や疾病などがあります。
3. 相対的に安価な保育を利用したい人の負担能力が低い可能性が高い
ここから先はエビデンスを提示しにくいところですが、10万円程度で利用できる保育を利用したいけれど「保育園落ちた」という投稿をする親はどういう世帯だろうということを想定してみることにしましょう。それは、産休や育休、育児のための時短勤務で保育の利用基準表で点数が低くなっている方々であると考えられます。
雇用者の立場から考えてみれば当たり前ですが、フルタイムでなければ給料はフルタイムの労働者と同じ金額を出すことはできないでしょうから、世帯所得も低くなるでしょう。例えば基準表でいうところの「居宅外労働」で「月20日以上、日中6時間以上8時間未満の就労を常態」が時短勤務にあたると考えられますが、これでも2点減点されますので、満点ではなくなってしまいます。
そして、満点でなくなると、待ち行列の一番後ろに追加されるというのがよく聞く話です。
4. 格差問題としての保育
ここまで考えてくると、保育にはお金がかかる、保育サービスを受けることができるのはフルタイムワーカー、保育が利用できなくて切実なのは相対的な低所得者といえるのではないでしょうか。確かに経済原理に基づけば、保育というサービスにはそれに見合った対価が支払われるべきです。保育にかかる実費が高価である一方、なぜか保育士の方々は全産業と比較して月額11万円ほど低い給与しか支払われていないという報道があります。
どう考えてもいびつな構造がありそうですが、これを根本的に改善するには、税金を投入するか保育費の利用者負担を増額する以外に方法はありません。
また、機会均等という意味でも疑念があります。
憲法に定められているように、労働は権利であり義務です。それを、どのような労働形態で、どれだけの価値を生むかということによって点数化するのが妥当かというのは議論があっていいことだとも思います。専業主婦も労働の一形態であり、専業主婦として「就労」して頂くのが最適な方もいるかもしれませんが、それを自己決定以外の方法で規定するのは、職業選択の自由を持ち出すまでもなく不適切です。自分の働きたいように働いてもらうしか無いのです。
保育については再配分が失敗している、さらに言えば行政が格差を拡大している可能性があるという問題なのかもしれません。
5. リスクを誰が負担するべきか
日本国憲法では教育を受けさせることは義務です。小学校で待機児童問題は発生しませんが、これは憲法から法律、条例に至るまで、小中学校については全員学校教育を受けられるように手配がなされるからです。ただ、そのために学校の建設（最近は統廃合）、人員の配置や異動など様々な措置が必要になります。投資は過小になることが許されませんので、検証はしていませんが、公立の学校はほとんど過剰投資になるはずです。私立の場合は過小投資になることもあり得ますが、定員を超えて生徒・学生を受け入れるとペナルティが発生します。
このように、極めて薄い範囲ではありますが、ある程度の余裕を持って行われているのが学校教育ですが、保育は文科省ではなく厚労省の管轄で、義務教育ではありません。そのため、投資や雇用のような事業規模は供給側が決定することで需要に応じなくてもペナルティは発生しません。
6. これからどうしましょう
さて、これから日本はどうするべきでしょうか。子供は社会で育てるべきでしょうか、それとも家庭で育てるべきでしょうか。保育・幼小中高大それぞれで両極端は考えにくいでしょうから、すべての段階で、そのどこかの中間点を見出す必要があります。
個人的には、家庭＜地域社会＜基礎自治体＜都道府県＜国というように、社会的な「括り」と教育はある程度対応させると、すっきりすると考えています（私立を除く）。例えば、大学は国レベルで目標を設定して人材を集め、育成するべきということです。高校と小中学はそれぞれ都道府県や市区町村が担当しているように、地域で考えるべきことだと思います。
ただし、幼児は基本的には家庭でという時代でもないというのが今回の騒動なのだと思います。また、仮に専業主婦がいる家庭であっても、病気や親の介護その他諸々の理由で、一時的に保育を利用したいケースなどが、多々あるでしょう。
これを書いている時点で私は40台中頃ですが、私より年上の日本人が持っていた家庭像はもう崩壊しています。ノスタルジーと言っていいでしょう。自分達で何とかできる恵まれた方々は、できれば沈黙して頂いて、本当に困っている方々をどうにかすることを考えるのはどうでしょう。
ちょっと議論が雑になりますが、経済的にも、国家として生産性が向上する余地が大きいのは、相対的に低所得な方々が習熟して生産性を上げることなんじゃないか、そのためにも子育てのための負担を軽減するべきということもあるのだろうと思うのです。
おわり
